マレーシア不動産|  プロフィール|  アーカイブ|  エントリー|  コメント|  トラックバック|  カテゴリー|  お問合わせ| 

スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

日本がTPPに参加してはいけない理由





安陪首相は期待に反してTPP交渉参加に前向きに臨む姿勢をはっきりさせてきましたね。

今まで首相は「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には参加しない」と主張していましたが、これはまったく意味がありません。

これを逆に読むと「関税撤廃の例外をひとつでも認めれば交渉に参加する」ということになるからです。

もし、首相に日本の国益を本当に守る意思があるのなら、最低限以下の毒素条項は除外するように求めるべきです。


ISD条項

日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというもの。国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理。


ラチェット条項

貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルール。例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということ。


スナップバック条項

アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの。例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというもの。関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来るという、驚くべき不平等ルール。


NVC条項

非違反提訴のこと。つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというもの。違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうる。


これらはアメリカのみを利する究極の不平等条約であり、日本人の生命、健康、安全、安心をすべて破壊してしまうからに他なりません。

とにかくTPPとは想像を絶する不平等条約なので、日本にとってメリットはなにひとつありません。

今のままでTPPに参加などしたら名実ともに日本はアメリカの植民地と化してしまうでしょう。

まだ安陪首相に一縷の望みを託すとすれば、首相がオバマ大統領との会談で言及したという5つ(関税問題を含めると6つ)の判断基準を厳格に守れるかというところ。


6つの判断基準とは、

(1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

(3)国民皆保険制度を守る。

(4)食の安全安心の基準を守る。

(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


首相が本当に国民のことを考えているのか、それとも自分の保身を優先させるのか、このTPPに対する対峙の仕方で判断できます。

日本の未来のため、国民の生活のため、何としてでもこの基準には固執していただきたいですね。


TPP賛成派の主張は、「閉鎖的な日本の市場をこじ開けるためにもTPPは必要。TPPに参加することによって安い外国製品やサービスが入ってきて物価が下がり、国民の利益になる。」というものですが、これらのTPPの毒素条項の内容を吟味するだけでも、これらの主張がまったく的外れというか、次元が全然違うということが分かると思います。

情報起業・アフィリエイトの最近の動向

今日はちょっとマレーシア不動産とは関係のないお話しです。私は不動産投資以外にもネットビジネスで収入を得ていますので今回はネットビジネスについてです。



今年を振り返ると情報起業やアフィリエイトの世界はずいぶんと変化してきたと思います。



ここ2〜3年の傾向ですが、ネットビジネスがはやりだした2005〜2008年頃に比べると情報起業やアフィリエイトを始めたいという人の動機が変わってきました。



私が初めてネットビジネスの世界に足を踏み入れた2008年頃は、「情報起業で1億円稼ぐ!」「月収100万円を達成したい!」といった人が大半でした。



しかし現在では「月5万円でもいいから給料以外の収入が欲しい!」「まずは月10万円を達成したい!」といった、一見スケールダウンしたかのように見える動機が増えました。



より現実的になってきたと言うべきでしょうか…



あまりネットビジネスに過大な期待をしないようになってきていますね。



当時と比べて日本の状況がより深刻になってきているので、ネットビジネスを始める動機もより切実で現実的なものに変化してきています。



それがいいか悪いかは別にして、情報商材を売る側にも大きな変化が見られます。



その変化とは…



単価数万円の教材が主流だたった当時に比べ、現在は高額なビジネス塾がずいぶん増えました。



期間半年〜1年程度のネット塾で10万円以上、もしくは20万円以上のものや、バックエンドで50万円以上のセミナーを売る販売者も散見されます。



それほどの高額塾でも売れ行きは好調のようです。



それだけ買う側の悩みや将来に対する不安が切実で大きいものだからでしょう。



しかしそれだけの大金を払って本当に稼げるようになった人はどれくらいいるのでしょうか?



そんな統計データはありません。



というか、例えば参加者の80%以上とか、せめて50%以上が目標達成して月収100万円を超えたとかいうのなら、塾の主催者も当然そのように喧伝するはずですね。



しかし、参加者の何%がどれだけ稼げるようになったか、なんていうデータはどこの高額塾も公表していません。



ということは…



結果は推して測るべしですよね。



もちろん高額塾に参加して稼げるようになった人もいるでしょうけど、それが全参加者の何%なのかはわからないのです。



私からしてみれば「ノウハウを手に入れるためにそんな大金を払うなんてバカげている!」と思いますね。



我々のビジネスでは「稼げるノウハウは無料が当たり前」だからです。



「教えられる方が稼げなければ教える方も稼げない。」



「教えられる方が稼げてはじめて教える方の収入になる。」



から私たちはダウンに真剣にノウハウを伝えます。



もちろんノウハウにお金などいただきません。



「ノウハウを教えた結果、その人が稼いでくれれば自分の収入もなるになる。」



という仕組みだからです。



教える、教えられる関係というよりは、パートナーシップに近いと思います。


情報起業・アフィリエイトの時代は終わった…


Powered by
30days Album
PR